みなさんの年齢・お住まいの地域によって健診種別・実施方法が異なります。お勤めの事業所を通じてお申し込みください。

（※１）被保険者の受診者負担について、事業主が組合の健診を労働安全衛生法で事業主に義務付けられる健診として利用する場合は、被保険者の年齢により負担額が異なります。

（※２）簡易生活習慣病健診、生活習慣病健診、婦人生活習慣病健診、特定健診については、受診者負担を定額とし、その差額を組合で補助します。したがって、健診機関により健診料金が異なるため、組合補助額も異なります。また、上記※１の場合、被保険者の年齢により受診者負担が異なるため、組合補助額も変わります。

（※３）人間ドックについては、組合補助が定額（26,500円）となり、その差額が受診者負担となるため、受診される健診機関により負担額が異なります。

（※４）地方に在住する方で、組合が実施する健診の受診が困難な事業所には、現金で補助金を支給いたしますが、上限があります。

平成２０年４月より、４０歳以上の被保険者・被扶養者にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診を実施し、その健診結果に応じて保健指導レベルのグループ分けを行い、メタボリックシンドローム該当者、予備群の方を対象に、保健師等の専門スタッフによる特定保健指導を実施することになりました。
そこで、組合が実施する健診全てについて、国が定める特定健康診査の検査項目を満たし、４０歳以上の方が組合の健診を受診する場合は、特定健康診査とみなして実施します。
また、生活習慣改善の必要があると判断された方には、専門のスタッフ（医師・保健師・管理栄養士等）による特定保健指導を行います。
この特定健康診査・特定保健指導の実施状況は、将来的に組合が納付する後期高齢者支援金の納付額に反映され、組合財政にも大きく影響することとなりますので、４０歳以上の方は必ず健診を受診してください。

組合では、被保険者・被扶養者の皆さんの健康の保持増進を目的に、保健事業の中核事業として、組合独自の健診を実施しておりますが、一方で、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者の健診が義務付けられています。
そこで、被保険者の健診について、事業主が組合の健診を労働安全衛生法で定められる健診（以下「法定健診」）として利用される場合は、組合が実施する健診のうち、法定健診に係る費用は事業主が負担し、残りの部分のうち３割相当額を受診者負担、残りを組合補助とします。

なお、事業主が組合の健診を法定健診として利用しない場合の被保険者、任意継続被保険者、被扶養者に係る健診については、一般健診として区分し、健診結果は事業主に提供いたしません。

各健診の実施概要・申込方法等は、健診の実施の都度、お勤めの事業所へご案内しますので、お勤めの事業所を通じてお申し込みください。

※被保険者・被扶養者個々に組合へ直接のお申し込みいただくことはできません。
※任意継続被保険者の方には、健診の実施の都度、組合から直接ご案内いたしますので、受診を希望される場合は組合へ直接お申し込みください。

二次検査、精密検査については、保険診療の取り扱いとなります。
二次検査、精密検査を受診される際は、費用の３割を受診者にご負担していただくこととなりますのでご留意ください。

健診を実施するだけではなく、必要に応じて保健師による健康診断の結果説明や食生活指導など、きめ細かい保健指導を実施します。

健診結果はもちろんのこと、病気の悩みや健康に関することならなんでも、組合保健師が相談に応じますので、お気軽にご連絡ください。

※保健指導・健康相談での内容は担当保健師・担当職員以外には一切口外いたしません