■Home＞健康保険ガイド＞高齢受給者制度

　2002年10月17日以降に70歳を迎えられた方（昭和7年10月1日以降の生まれの70歳〜74歳までの方）で後期高齢者医療制度の対象者でない被保険者（本人）および被扶養者（家族）の方は、高齢受給者となります。
　70歳以上の「高齢受給者」の医療費自己負担は原則2割負担（※）となり一定以上所得者については、3割負担となります。
　一定以上所得者とは70歳以上の被保険者のうち標準報酬月額が28万円以上の方と、その70歳以上の被扶養者。
　また、3割負担の方は「健康保険高齢受給者限度額適用申請書」と「収入証明書」を健康保険組合まで提出し、収入基準額（70歳以上の被扶養者がいない場合で、年収383万円、70歳以上の扶養家族がいる場合は520万円）未満であると認められる場合は、2割負担（※）となります。
　なお、被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である高齢受給者の自己負担は全て2割負担（※）となります。

（※）平成20年4月から3年間は1割負担

●高齢受給者となる日

　70歳に達した月の翌月1日から高齢受給者となります。
　ただし、1日生まれの方はその月から高齢受給者となります。

●高齢受給者証の交付

　高齢受給者となる日までに、健康保険組合から会社経由でお手元に届きます。今後医療機関への受診の際は、保険証と高齢受給者証を提示してください。
　なお、高齢受給者証の提示がない場合は、自己負担が3割となりますのでご注意ください。
【高齢受給者証をなくしたとき】健康保険組合まで「健康保険高齢受給者証再交付申請書」を提出

●高齢受給者証を返却するとき（資格を喪失するとき）

【高齢受給者証が返却できないとき】健康保険組合まで「健康保険高齢受給者回収不能届」を提出

●負担割合

（※）平成20年4月から3年間は1割負担

●3割の方が1割負担の申請をする場合

　70歳以上の被保険者と被扶養者の年収合計が基準額（1人383万円／2人以上520万円）未満の場合、健康保険高齢受給者限度額適用申請書を申し出ることにより2割負担（※）と判定された方に、新たに2割負担（※）の「高齢受給者証」を交付しますので、すでに交付されている3割負担の高齢受給者証は健康保険組合まで返却ください。
　申請が遅れた場合は申請のあった月の翌日から2割（※）に変更されることになります。さかのぼって負担額の差額（1割）返還はできませんのでご注意ください。
（※）平成20年4月から3年間は1割負担

■収入の範囲
　収入は診療月の属する年の前年（診療月が1月から8月の場合は前々年）の所得税法上の各種所得金額（退職所得を除く）を合計した額。

■健康保険高齢受給者限度額適用申請書に必要な添付書類
［１］（非）課税証明書
［２］公的年金等源泉徴収票
［３］給与源泉徴収票
［４］確定申告書
などの収入額を確認できるもの

書類提出上の注意
●A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
●プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
●書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。