倉庫業健康保険組合｜介護保険制度

　わが国では介護を必要とする高齢者が急速に増加する一方で、介護する側の若い世代は急減しつつあります。
　介護を社会全体の問題として、誰もが安心して老後を過ごせるように「必要な介護サービスを必要な人に提供する」ことを目的に、平成12年4月に介護保険制度がスタートしました。

●介護保険の運営

　介護保険の保険者は各市町村および特別区（東京23区）で、地域の実情に即した運営が可能です。また、国や都道府県、健康保険組合などの医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支えあっています。

●費用負担のしくみ

　介護保険の給付の費用（利用者の自己負担分を除く）は、公費（税）と保険料でまかなわれています。その内訳は、公費（国・都道府県・市町村）が50％、残りの50％は被保険者が納める保険料です。

●介護給付費納付金

　介護保険の給付にかかる費用を、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者（ともに介護保険の第2号被保険者）の介護保険料を、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付すこととなっています。これを介護給付費納付金といいます。

●介護保険の対象被保険者

介護保険第１号被保険者	65歳以上の全国民
介護保険第２号被保険者	40歳以上65歳未満で社会保険に加入している被保険者（本人）および被扶養者（家族）

●適用除外者

１	海外勤務者で、居住していた市町村に転出届を提出した方
２	在留（見込み）期間一年未満の短期滞在の外国人
３	身体障害療養施設などの適用除外者施設の入所者

●介護保険の資格取得時期・資格喪失時期

	介護保険第２号被保険者	介護保険第１号被保険者
資格取得時期	○満40歳に達する日（誕生日の前日）	○65歳到達者は自動的に市町村の加入に変更されます
資格喪失時期	○退職等により被保険者および被扶養者の資格を喪失した日 ○海外勤務により適用除外となった日	○適用除外に該当した日 ○死亡したとき

※健康保険組合への資格取得・喪失の手続きと同時に、年齢により自動的に介護保険の資格の取得・喪失手続きを行いますの。

介護保険適用除外該当・不該当届

書類提出上の注意
●A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

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