≪配偶者の認定の際の注意事項≫
下記の理由に該当する場合、追加で書類が必要です。
a.公的年金等を受給している場合
　〇受給している年金すべての振込通知書、又は改定通知書の写し
b.内縁の妻（夫）の場合
　〇世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
　〇被保険者及び認定対象者それぞれの1ヶ月以内に発行された｢戸籍謄本｣又は｢戸籍抄本｣
c.被保険者と姓が異なる場合
　〇世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
d.別居の場合（単身赴任・学生を除く）
　〇3ヶ月分の送金証明　※1）誰から誰へ、2）いつ、3）いくら振込みをしたか証明できるもの
　〇送金計画書
e.日本国内に住民票がない場合
　〇国内居住要件の例外に該当する方は、あてはまる例外該当事由によって次の証明書類
　→　こちら

≪子の認定の際の注意事項≫
下記の理由に該当する場合、追加で書類が必要です。
a.母（父）子家庭の場合
　〇世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
b.連れ子の場合
　〇世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
c.夫婦共働きの場合（※配偶者が被扶養者として認定されていない場合）
　〇配偶者の直近の給与明細（3ヶ月分）の写し
　※原則、収入が多い方の被扶養者となります。
d.被保険者と姓が異なる場合
　〇世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）
e.別居の場合（単身赴任・学生を除く）
　〇3ヶ月分の送金証明　※1）誰から誰へ、2）いつ、3）いくら振込みをしたか証明できるもの
　〇送金計画書
f.日本国内に住民票がない場合
　〇国内居住要件の例外に該当する方は、あてはまる例外該当事由によって次の証明書類
　→　こちら

≪父母の認定の際の注意事項≫
●父母いずれか一方の被扶養者の申請があった場合
もう一方が健在の場合、扶養申請しない方の収入の証明書もご提出いただき、組合において総合的に判断いたします。
その結果、両親とも認定できない場合があります。
●認定対象者が65歳以上で年金の受給がない場合
「扶養証明申請書」にその受給資格がない理由をご記入のうえ提出ください。